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大洋薬品高山工場に9日間の業務停止命令―岐阜県(医療介護CBニュース)

 岐阜県は3月26日、後発品大手の大洋薬品工業(本社=名古屋市)の高山工場(岐阜県高山市)に対し、薬事法に基づく業務停止命令を出した。期間は同日から4月3日までの9日間。

 同工場は、調合ミスにより承認規格外の製品(「ガスポートD錠20ミリグラム」2ロット分280万錠)を製造、出荷した。「出荷判定試験時に、他のロットのサンプルが意図的に品質部門に提出され、試験が行われていたため、逸脱が判明することなく、市場に出荷された」(岐阜県)という。同社は昨年9月末―10月末に自主回収を行ったが、回収できたのは16%程度にとどまった。「健康被害の発生の報告は、県等に寄せられていない」(同)という。

 岐阜県の担当者は「製造ラインの責任者が、ひょっとすると間違えたかもしれないと思い、品質管理部門へ出す検査品を別ロットから持って行った。組織的な関与はないと思っている」と話している。

 一方、後発品メーカーで組織する日本ジェネリック製薬協会(JGA)は、大洋薬品に対する行政処分の内容が確定したことを受け、JGAとしての処分内容を決め、週明けに発表する。


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日本の医師免許がない外国人医師への規制「課題の一つ」―長妻大臣(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は3月23日の閣議後の記者会見で、日本の医師免許を持たない外国人医師の診療行為を制限している現行制度の改正について「これは基本的には課題の一つだと認識している」と述べ、論点整理が必要だとした。仙谷由人国家戦略担当相が21日に規制緩和を検討していく方向性を示したとの一部報道に関して、記者からの質問に答えたもの。

 長妻厚労相は、現行の「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律」では、日本の医師免許を持たない外国人医師が、日本で診療行為ができるのは2年間で、▽厚労相の認可を受ける▽厚労相の指定を受けた病院で診療をする▽厚労相の認可を受けた指導医の指導監督を受ける―などの要件を満たす必要があると説明。その上で、「この措置は主に留学生のためにある」と指摘し、「こうした措置を活用して、高度な医療ができるのか、できないのかということについては検討する課題だと思う。どういう場面で必要性が高くなるか、どういう課題があるかなど論点を整理していく必要がある」とした。

 一方、米下院本会議で医療保険制度改革法案が可決されたことについて、「これによってアメリカは9割以上の人が保険に入り、いわゆる国民皆保険の国になったと位置付けて良いのではないかと思う」と述べた。


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首相夫人、韓流スターとまた会食(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日、幸夫人が17日に韓国の人気俳優、イ・ソジン氏を首相公邸での夕食に招き、自身も加わったことを明らかにした。夫人はイ氏の熱烈なファンで、首相も就任前後から計4回、一緒に面会。首相周辺からは「特定の外国の人とばかり会うのは誤解を招きかねない」と懸念する声が出ている。

 韓国紙の報道によると、幸夫人は天ぷらなど手料理を振る舞い、イ氏から民族衣装のチマ・チョゴリを贈られたという。首相は、稲盛和夫内閣特別顧問らとの会食後に加わった。

 首相は19日夜、記者団に「私が帰ったときにお開きになった」と述べた上で「これ以上、妻のプライバシーにかかわること(への言及)は遠慮したい」と語った。

 イ氏は、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を求める在日本大韓民国民団(民団)の広報大使も務めている。

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密約文書「破棄」、調査へ=東郷氏証言受け、岡田外相表明(時事通信)

 岡田克也外相は19日午後の記者会見で、核持ち込みなど日米の「密約」に関する文書が外務省内で廃棄された可能性が指摘されていることに関し、同省として調査する意向を表明した。同日の衆院外務委員会で参考人として証言した東郷和彦元外務省条約局長が、省内での文書破棄の可能性について言及したことを受けた措置。外相は、同省OBを含む関係者からの聞き取りも行う考えを示唆した。 

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<神戸ブランド浸透へ>17日から神戸セレクション販売会開催(毎日新聞)

 財団法人神戸市産業振興財団(森脇俊道理事長)は17日から、小田急百貨店新宿店(東京都新宿区)の2階にあるファッション雑貨などを取り扱う「サンドリーズ・アレー」エリアで、神戸セレクション選定商品の販売会を開催する(30日まで)。首都圏のユーザーに、神戸の上質な商品を紹介し、神戸ブランドの浸透を狙う。

 神戸セレクションは、神戸らしい商品を発掘し新たな神戸ブランドを紹介するもので、07年から開始。3回目となる09年は、チョコレートやストロベリーシーズなどを配合したせっけん「ショコラティエ」や、神戸の観光スポット「花時計」をヒントにデザインしたドレス「078」など、33点が選ばれている。

 同財団の経営支援担当の西本さんは、「神戸ブランドは、首都圏でも一定の認知度があるのは確か。ブランド力向上のため、より積極的にアプローチしていきたい」と話している。

 販売会は午前10時〜午後8時半(土日は午後8時まで)。毎日、先着100人(14時、先着50人+17時、先着50人)に「ショコラティエ」のサンプル版を無料でプレゼントする。

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<宇宙機関長会議>ISSの使用延長 検討の開始を明らかに(毎日新聞)

 国際宇宙ステーション(ISS)に参加する日、米、欧、ロシア、カナダの宇宙機関トップによる「宇宙機関長会議」が11日、東京都内で開かれた。終了後発表された共同声明で、2028年までISSが使用できるかどうかの技術的検討を始めたことが明らかにされた。

 ISSの最初の部品の打ち上げは98年。運用は15年までの予定だが、声明は20年までの延長に技術的な問題がないことを説明。さらに米国が来年度予算案で「少なくとも20年までの継続」を示した点を挙げ、各宇宙機関も今年中に同様の延長合意を得られるよう政府に働きかけることを取り決めた。

 会議後のシンポジウムで、チャールズ・ボールデン米航空宇宙局長官は「2基目のISSを造る計画もある」と発言。また、独自の宇宙開発を進める中国のISS参加には立川敬二・宇宙航空研究開発機構理事長が「中国の意思次第。国際協調に参加したいというなら(5機関で)相談する」と話した。

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国保65歳以上全員加入なら公費1・2兆円増(読売新聞)

 厚生労働省は8日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度に代わる新制度に関し、65歳以上の高齢者全員が国民健康保険(国保)に加入する仕組みに変えた場合の財政試算を公表した。公費の半額負担を65歳以上に広げると、新たに必要となる公費は約1兆2000億円にのぼるとしている。

 試算によると、65歳以上全員が国保に加入して、後期高齢者医療制度と同じく75歳以上の医療給付費の半分を公費でまかなった場合、国保の負担は現在より約8000億円増える。

 また、公費の半分負担を65歳以上に拡大すると、国保の負担は約5000億円増で、その場合、公費負担は約1兆2000億円増える。

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最大波発表値の1.5倍 チリ大地震津波(河北新報)

 仙台管区気象台は5日、東北地方の太平洋側へ2月28日に到達したチリ大地震津波の最大波の高さが推定で、陸前高田市で1.9メートルなど三陸沿岸で1〜2メートルに達したと発表した。津波来襲時に発表された検潮所の観測値に比べ、1.5倍以上の高さ。気象台は「局地的に津波が大きくなったとみられ、十分な警戒が必要だったことを示している」と指摘した。

 津波の高さが最も高かったのは陸前高田市両替漁港の1.9メートル。このほか、気仙沼市魚市場が1.8メートル、岩手県大槌町大槌漁港が1.3メートル、宮城県女川町女川浜が1.2メートルなどだった。

 仙台管区、盛岡地方の両気象台が1、2の両日に久慈、陸前高田、気仙沼、石巻、岩手県大槌、宮城県南三陸、女川の4市3町を現地調査した。建物がぬれた跡や漂流物の打ち上げられた範囲から、海面が最も高くなった位置を特定。周辺で最大波を観測した時刻の本来の潮位との差から、津波の高さを推定した。

 気象庁は東北地方の主要港の21地点で潮位を常時観測し、津波の到達状況の速報や公式発表に用いている。今回、気象庁が公式に発表している東北の最大波は久慈の1.2メートルで、仙台港の1.1メートルが次いだ。

 気象台の川原田義春地震火山課長は「津波は沿岸の地形によっては急に高くなり、観測点の近くでも2〜3倍の高さになる可能性のあることは従来から指摘してきた」と強調。両替漁港は広田湾、気仙沼市魚市場は気仙沼湾の奥に位置するため、調査結果は想定の範囲内だという。

 気象庁の観測を上回る津波は、岩手県山田町や宮城県南三陸町が独自に設けた潮位計でも観測され、気象庁の観測網の限界も指摘される。川原田課長は「自治体のデータ活用は今後の課題と考えている」と述べた。


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NC独法化後の業務方法書案や償還計画案などを了承(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の独立行政法人評価委員会高度専門医療研究部会(部会長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)は3月4日、「国立高度専門医療研究センター」(NC)の業務方法書案や、借入金の償還計画案などを了承した。

 厚労省の示した長期借入金計画案によると、6つの「国立高度専門医療研究センター」のうち、医療機器や施設設備を整備するために国立がん研究センターが28億円、国立循環器病研究センターが3億円、国立国際医療研究センターが7億円を財政融資資金から来年度借り入れを行うとしている。償還計画案では、これらの借入金と独法化前から引き継いだ借入金の合計額をセンターごとに2027―35年度に返済する計画だ。

 6つのセンターの業務方法書案の基本的な構成は、▽総則▽業務方法に関する事項▽業務委託に関する基準▽契約に関する基本的事項―の4章で共通している。
 業務方法書案では、各センターは業務の一部を委託することが可能であるとし、委託をする際にはそれに関する契約を締結することを定めている。
 また、業務方法に関する事項では各センターが行う業務として、▽調査や研究、技術の開発▽業務に密接に関連する医療の提供▽技術者の研修▽業務に係る成果の普及と政策の提言―を挙げ、特に国立国際医療研究センターについては、国立看護大学校の運営があるため、「看護に関する学理や技術の教授、研究や研修を行う施設を設置し、これを運営すること」と業務方法書案に付け加えている。


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